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2014年7月

2014年7月18日 (金)

地方議員、崩壊?

セクハラ野次議員、人権侵害野次議員、号泣議員、
政務活動費不明朗使用議員、市議会20人中15人逮捕の議会、
twitterで「死ね」発言議員、違法ドラッグ使用議員…

出るわ出るわ、地方議員の不祥事や事件。
本当に勘弁して欲しい。

連日こんな報道ばかりだとただでさえ地方議会への不信感が
蔓延しているのに、さらに高まってしまう。
地方議会不要論が高まっても仕方ない状況になっている。
政界人材不足も全国的に加速してしまうだろう。

とは言え、嘆いていても仕方ない。
今まで通り、いやあるいは今まで以上に、
真面目に、やるべきことをコツコツとやっていくしかない。

訳の分からない逆風に吹き飛ばされないように、
高木まりを多くの方に知ってもらい、
支持してもらえるよう、努力して行くしかない。

地位や名誉が欲しいからではなく、
県議会・県政で仕事がしたいから、
埼玉県民のために仕事がしたいから、
埼玉県のために仕事がしたいから、
来年4月の決戦で勝たなければいけないのである。

その志が、他の動機が不純で不埒な連中とは
決定的に違うということ。
それを理解していただけるよう頑張るしかない。

こちらがそういう思いでも、結局それは選挙で判断される。
有権者の厳しい目で。
来年4月である。

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2014年7月14日 (月)

政治家の質

高木まり、前回の県議選の有権者数が約11万人(現在は5千人増)。
で、前回投票率が43.87%。
高木まり得票数は18,924票。

数字だけ見ると、半分以上の方が県議選に関心がないと思われます。
また、投票に行かれた約48,000人の皆さんのうちの4割が
「高木まり」と書いてくださったことになります。
投票者の6割の方には支持されていません。

逆に言うと、北区在住の全ての有権者のうち、
2割にも満たない方(厳密に言うと17%)の支持しか
高木にはありません。

その17%のうち、高木の人格・政治理念・個別具体的政策を
きちんと認識されて、その上で支持してくださって、
投票してくださった方はどのくらいいるのでしょうか?

1000人は間違いなくいません。
100人も怪しいところです。
それが現実だと思います。
ひとえに高木と高木まり事務所の努力不足が原因です。
もっともっと努力しなければいけません。
もっともっと高木や事務所の方から
有権者の皆さんに人格・政治理念・個別具体的政策を
発信していかなければなりません。

何が言いたいかと言うと、つまり
有権者は候補者の人格・政治理念・個別具体的政策の
全てを掌握して投票行動に移すことは
ほとんど難しいということであります。

なので、正直言って、東京都のセクハラ野次議員や
兵庫県の号泣県議がこれからも再生産される可能性が
あるということです。

有権者として自分の住んでいる地域から
そういうレベルの低い政治家が選出されることが
どうしても許せないというのなら、自ら動いて、
候補者の人格・政治理念・個別具体的政策が
如何なるものであるかを確認し、その上で、
投票しなければいけない、ということです。
ポスターの見てくれや学歴・経歴だけで投票すると
低レベルな議員を輩出してしまう可能性が高い、
ということです。

民主主義・国民主権の国家においては、
有権者が結果的に自ら選んだことになる議員を
侮蔑したり、冷笑したり、唾棄するような言動は
天に唾するようなものである、
ということではないでしょうか。

とは言え、繰り返しになりますが、
政治家あるいは候補者たる者、
有権者への判断材料を提供するという意味でも、
一人でも多くの方に接し、
人格・政治理念・個別具体的政策を披露して、
その上で多くの有権者から支持をいただけるよう、
不断の努力を惜しんではいけない、
というのは言うまでもないことであります。

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2014年7月 8日 (火)

えだの幸男代議士の論(後編)

本日は後編です。

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■変化に対応した防衛構想に転換したのは民主党政権

米ソ冷戦時代の安全保障は、ソ連の北海道への侵攻に
備えるなど、北の守りを中心に、日本列島に均等に
防衛力を配備する「基盤的防衛力構想」という
考え方に立っていました。
ソ連侵攻を最大のリスクと位置付け、
体制・装備・訓練が組み立てられたのです。

ところが、冷戦終結で、こうしたリスクは
桁違いに小さくなりました。
その代わりに、尖閣諸島をめぐる緊張や、
ミサイル攻撃のリスクが、
比較にならないほど高まっています。
現実主義に基づいて、実際に領土領海を守り、
国民の生命・財産を守るためには、
この変化を受けて、具体的効果的に
対応しなければなりません。

2009年までの自民党政権は、米ソ冷戦時代の
遺物である「基盤的防衛力構想」という考え方を
変更しませんでした。
周辺環境の変化に対応し、これを、
島嶼防衛やミサイル防衛を重視する
「動的防衛力構想」へと、
現実的具体的に変更したのは、民主党政権です。
第二次安倍政権は、「動的防衛力」を
「統合機動防衛力」という用語に変更しましたが、
考え方の基本は継承しています。

今、日本政府が進めなければならないことは、
「動的」と呼ぼうが、「統合機動」と呼ぼうが、
南西諸島方面への中国の進出や、
北朝鮮のミサイルなどに対して、
機動的かつ実効的に対応するために、
自衛隊の体制・装備・訓練の充実を
着実に進めていくことです。

■具体論から積み重ねることこそリアリズム

「動的(統合機動)防衛力」という方針に基づき、
自衛隊がなすべきこと、なしうることについて、
周囲の安全保障環境を踏まえながら
不断に検討することは重要です。

しかし、ここで言う「防衛力」は、
日本の領土領海を守る「個別的自衛権」に他なりません。
領土領海を守るために自衛隊がなすべきこと、
なしうることを検討した結果として、
「集団的自衛権」の行使に踏み込まないと、
どうしても日本の領土領海を守れないというケースが
ありうるのならば、その時にはじめて憲法との関係で
「集団的自衛権」が問題になります。

しかし、安倍総理のアプローチは全く逆です。
とにかく「集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更」
という目的が最初にあって、その必要性を導く事例を
無理やり作り出そうとしているとしか思えません。

枝野は、日本の領土領海を守るために必要なことは何か、
そして、それが従来の憲法解釈に基づく個別的自衛権や
警察権などで対処できないのかを、具体的かつ現実的に
検証しています。

その上で、少なくとも現時点では、「憲法解釈の変更」
という国民世論を二分するような大命題を
大上段に掲げることをしなくても、
領土領海を守るための体制は整えうると考えています。

国民の生命にかかわる問題ですから、
予断を持つことなく引き続き真摯に検討し、
本当に現在の憲法解釈では、
領土領海をどうしても守れないというケースが
あるならば(繰り返しますが、現時点であるとは
思えませんが)、解釈変更などという姑息な手段ではなく、
憲法改正を提起します。

(完)

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2014年7月 7日 (月)

えだの幸男代議士の論(前編)

「衆議院議員えだの幸男国会レポートvol.123」が
届きました。

このレポートは選挙区内にポスティングされたり、
選挙区内外に郵送されたりするものですが、
このような形で個人的なブログに
載ることが
想定されていないと考えたため、
問い合わせしてみたところ、
枝野議員本人の了解が取れましたので、
前編後編という形で全文を転記します。

国民の生命・財産、そして日本の領土領海を守るために、
どういうアプローチが良いのか、
お考えいただく一助になればと思っています。
今日は前編です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【日本の領土領海を守るために、抽象的観念的議論ではなく、
地に足のついた現実的具体的な議論を進めます】

安倍総理は、「日本人の命を守るため」に
「集団的自衛権の行使が必要だ」として、
立憲主義や法の支配という、
近代社会の基本原理に反する憲法解釈を進めています。
しかし、地に足を着けて真に
「日本人の命を守る」という観点からも、
その観念論的議論には、根本的な問題があると考えます。

そもそも「集団的自衛権」とは?

個別的自衛権と集団的自衛権の違いを一言で示すと、
個別的自衛権=日本の領土領海を守る
集団的自衛権=他国のために闘う
ということです。

両者の境目には、どちらに分類すべきか曖昧な部分も
ありますが、集団的自衛権は、
「自分の国が攻撃を受けていない」
ということが大前提です。

安倍総理は、個別と集団の境目にあるいくつかの
ケースを示して、「日本人の命を守るため」の
「集団的自衛権行使の必要性」を訴えていますが、
その大部分は、個別的自衛権として対応可能であり、
ある部分は、警察や海上保安庁が実施する警察権行使を
自衛隊が代行することで対応可能です。

そうした個別具体的アプローチの積み重ねに先行して、
本質的には「自国民」や「自国の領土領海」を守ることとは
直接関係しない「集団的」自衛権という抽象概念を
振りかざしているがために、本質が見えず、
議論が混乱しています。

安倍総理が言うように、日本を取り巻く安全保障環境が
大きく変化しているのは確かで、
国民の生命・財産と領土領海を守るためには、
変化に対応することが必要です。

しかし、そこで優先すべきは
「日本の領土領海を守る」という個別的自衛権に関して、
地に足の着いた現実的かつ具体的な対応を進めることです。

<続く>

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2014年7月 6日 (日)

黄金の3年

7月3日の読売新聞4面。
『安倍首相は16年の次期参院選と衆院議員の任期切れまで国政選挙がない「黄金の3年」を手にした』
と書かれてありました。

「黄金の3年」。
誠にヤな3年間です。
しかし、それは2012年衆院選および2013年参院選における
国民の判断・総意だったわけです。
誰もそれに抗うことはできません。
現実です。

安倍首相にしてみれば何でも可能な3年間です。
衆参ねじれも解消しています。
やりたい放題です。
衆参でちゃんと勝った安倍首相・安倍自民党がお見事だと言えます。

今回の集団的自衛権行使限定容認閣議決定で、
一部報道機関の世論調査では
支持率が下落したらしいですけど、
それでもいまだに各社50%前後という高支持率ですし。
まさに天下を獲ったと言っても過言ではないでしょう。

何でもやろうと思ったら出来ます。
そりゃあ強気にもなります。

そこで、私は、誤解を恐れず言いますが、
これからも安倍首相・安倍政権は
何でもドンドンおやりになった方がいい
と思っています。

で、それを国民・有権者がどう感じるか?何を思うか?
どういう価値判断をするのか?
そして、次の国政選挙で、どういう投票行動に出るのか?
そこが問われているのだと思います。
ヤだったら引き摺り下ろすしかありません。
民主的な方法で。

私など末端の一党員ではありますが、
安倍政権が次期国政選挙で三度勝利しないよう、
いろんな運動をしていきます。
賛同してくださる方を増やして行きたいと思っています。

ですが、最終的には一票を投じる皆さんのご判断でしか
政治は変わりません。
投票しない棄権という判断もあるかと思います。

私は日本国民・日本国有権者も
天から「民主主義」というものを、
今更ながら、試されているんだと思っています。

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2014年7月 4日 (金)

政務活動費

そもそもの話として、議員(国会でも、県議会でも、市議会でも)の
諸々の活動費や事務所の経費(人件費、光熱水費など)は
全て後援会会費や支援者からのカンパ(個人献金)で賄うのが
理想的である。選挙費用もしかり。

しかし、それはあくまで理想であって現実ではない。
現実にそんな政治家が昔からいなかったから
「井戸塀」という言葉があるのではないだろうか。
多くの場合、自腹である。

ただ、自民党の大臣経験者となると、
おそらく後援会会費や献金(個人・企業・団体)や
政治資金パーティーの儲けで事務所経費は賄っていると
思われ、つまりは「歳費」には一切手をつけてないのだと思う。
それはそれで実は民主主義の姿としては理想であるし
素晴らしいことであると言える。
しかし、大臣経験者のみならず、
もし全ての国会議員がそれだけの資金力があったら、
国会議員の「歳費」は高いし、
使途不明でも許される「文書通信費」などは
論外であると言える。

以前、若手国会議員が
「私の歳費は政治活動費だと思っています」
なんて偉そうに言っていたのを記憶しているが、
それは私に言わせれば
「私には私という政治家に投資してくれる支援者が全くいません」
と暴露しているようなもんで、実は政治家としては
誠に情けない言葉なのである。

政治家たる者、「お前に賭ける!」と言って
物心だけでなく、資金面でも支えてくださる方を
どれだけつくれるかなのだと思う。
なのに自ら「いません」というのは誠に恥ずかしい話なのである。

とは言え、特に1期生など、まだ地盤も固まっておらず
支援者の数も限られ、資金面でも大変厳しいのが現実なので、
国会議員だったら「歳費」、地方議員だったら「報酬」の一部を
活動費や事務所経費に充てている
というのが割と一般的な姿なのである。
特に専業議員はそうである。

兼業議員の資金は割と潤沢である。
なぜなら、生活にかかる費用はすべて本業で稼いだお金を
宛がえば良いわけだから、議員としての歳費や報酬は
全額活動費や事務所運営に使うことが出来るからである。
カンパや後援会費を集める必要もない。
(専業がいいのか兼業がいいのかはまた別の機会に書くことにする。)

そう考えると、専業も兼業も、1期生にも2期生にも、
一律に同じよう基準で「歳費」「報酬」「政務活動費」を払うのが
果たして合理的なのか?という疑問も湧いてくるのだが。

いずれにしても、有権者は今や
「政治資金」も「政務活動費」も情報公開されているので、
自分の地域のセンセイが誰からどれだけ集め、
どれだけ何に使っているのか、調べてみるのも一つだし、
わざわざ調べるのが面倒くさかったら、
そのセンセイの事務所に電話したり訪問して
尋ねてみるのもいいと思う。
まともに答えられるかどうか試してみるのも
良い判断材料になると思う。

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